新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県内中小・小規模事業者の安定的な事業活動を支援するため、山口県商工会連合会（藤村利夫会長）は、５ 月13日から県内商工会に「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」を開設している。
　また、新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続を支援するため創設された「持続化給付金」（対象者は中小・小規模事業者などで売上が前年同月比で50 %以上減少。給付額は法人200万円以内、個人事業者が100万円以内を支給。申請はオンラインによる申請）の申請受付が５ 月１ 日から始まっている。