日本銀行下関支店は４ 月１日、３ 月の山口県金融情勢を発表した。それによると、県内景気は「新型コロナウイルス感染症などの影響から、このところ弱めの動き」と発表。これは昨年５ 月以来10ヵ月ぶりの判断変更。
　需要項目別にみると、公共投資は横ばい圏内。輸出は前年を下回った。個人消費は、新型コロナウイルス感染症等の影響でこのところ弱めの動き。住宅投資は弱含み。設備投資は増加。こうした中、生産はこのところ弱めの動き。雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まった状態が続き、雇用者所得は緩やかに増加。物価は前年を上回った。企業倒産は落ち着いている。金融面では預金・貸出は共に前年を上回った。貸出金利は低下傾向。日銀短観における企業の業況判断（全産業）は、「良い」超幅が縮小した。