株式会社防長経済新報社

 2019年8月22日

  • 経済

 中小企業の6割が人手不足認識

県内3信金の特別調査(人手不足や働き方改革への対応)

 県内3信用金庫(西中国、萩山口、東山口)が6月に県内中小企業を対象に行った特別調査(人手不足の状況や働き方改革への対応)によると、県内の中小企業者の6割が「人手不足」を認識し、解消策として「女性」「高齢者」の活躍に期待する企業が多いが、外国人労働者を採用している企業は1割強。半数以上の企業が働き方改革で求められている「時間外労働の上限規制」「有給休暇取得の義務化」の影響を受けるとし、「長時間労働の是正」や「賃金引き上げと労働生産性の向上」で対応しようとする企業が多いことが分かった。
 県内中小企業者の60.7%が「人手不足」と認識、不足している職域では「現場作業関係」(42%)が最も多く、次いで「営業・販売関係」(13.4%)。人手不足で採用が困難な中、「女性(38%)、「高齢者」(32.4%)の活躍に期待する企業割合が高く、「外国人」(11.5%)は職域が限定されることから期待する割合は低い。

 

 

 

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