株式会社防長経済新報社

 2019年3月28日

  • 地域経済

 萩市来年度当初予算 予算規模は前年度比2.9%減の292億円

 萩市が2月末に公表した来年度一般会計当初予算によると、新萩市総合福祉センター整備事業が完了年度となるため約104,800万円減となり、前年度比2.9%減の2927,000万円となった。今回の予算は、~勇気とチャレンジ・「改革本番」予算~と位置付け、31年度は萩市のまちづくりの指針となる「萩市基本ビジョン」に定められた、めざすまちの姿「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向け、本格的に踏み出す年度。このため特に出産・子育て支援や産業振興、人材育成などの重要課題に対し予算配分を重点化し、新総合福祉センターの開設に併せ福祉施策の充実を図るなど、各種施策に力強く取り組む予算。

 一般会計の事業数は837件、うち新規事業が50件、拡充事業が21件。新規のうちハード事業は10件、2億6,000万円、ソフト事業は40件の2億2,500万円。

 歳出をみると、人件費は再任用職員数の増加により給料などの増加、定年退職者数の増加による退職手当の増加などにより、全体で前年度比2.3%増の58億8,700万円。公債費は普通交付税の一本算定化に伴う一般財源の減少に対応するため地方債借入れの償還年限や据置期間の調整を行い、同6.7%減の34億1,300万円。投資的経費は福榮コミュニティセンター整備事業や相島漁港整備事業等が本格化するが、新萩市総合福祉センター整備事業が完了年度となり同29.6%減の28億1,200万円。

 歳入をみると、市税は個人市民税が給与所得者数の減少や税制改正による影響などで減少見込み、固定資産税は償却資産の増加による増収を見込み、全体では前年度比1.4%増の52億円。地方交付税は、普通交付税が合併特例措置の終了で漸減5年目。国の地方財政対策で地方交付税が増額することが示され、前年度当初予算より増額見込み、101億4,000万円を計上。特別交付税は前年度から6,000万円減額の14億円を計上。

 財政不足への対応として、財政調整基金及び減債基金繰入金は同16%減の16億6,400万円(このうち財政調整基金は13億7,400万円)。市債は同29.5%減の22億6,500万円。

 

 

 

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