株式会社防長経済新報社

 2019年3月28日

  • 経済

 下関北九州道の実現をめざし国直轄の調査を要望 下関北九州道路期成同盟会等9団体

 下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の実現を目指す促進期成同盟会等9団体は3月19日、国土交通省の石井啓一大臣に要望書を手渡した。村岡嗣政山口県知事、林透下関市議会議長、九州経済連合会の麻生泰会長、山口銀行の吉村猛会長らが参加。要望は国による早期事業化に向け、計画段階評価等の手続きに移行することや早期整備を図るためPFIの活用など官民連携による整備手法の検討、安定的な輸送を確保するための「重要物流道路」への位置づけを盛り込んでいる。

 昨年度、地元の関係自治体や経済界、国の地方整備局、行政や経済界の実務者レベルで組織する「下関北九州道路調査検討会」を設立し、概略ルート等、構造形式、整備手法の3つのワーキンググループにより基礎的な調査検討を進めてきた成果を報告した。

 報告書では、ルートは両市を最短で結び、混雑緩和も期待でき、下関市彦島泊町付近から北九州市小倉北区西港町付近のルート帯が最も望ましいと提言。構造形式は通行規制や通行制限が少なく、快適に走行・開放感のある道路を考慮し、気象の影響を受ける可能性があるものの橋梁案が比較的優位としている。また整備手法はPFI的手法の導入にあたり、民間事業者との段階的継続的な対話を進め、民間と公共の適切なリスク分担が必要としている。

 

 

 

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