株式会社防長経済新報社

 2019年3月14日

  • 地域経済

 2月県内倒産集計 小規模倒産2件発生 防長経済リサーチ本社

 小規模倒産が2件発生 件数・負債総額とも平成年代に入り2番目の少なさ

 

 (株)防長経済リサーチ本社が集計した「平成31年2月度に事実上倒産(負債総額1千万円以上)した企業」は2件・負債総額5,146万円で、1月度(4件・6,500万円)と比較すると件数は2件、負債総額は1,354万円の減少となった。前年同期(8件・18億9,000万円)との比較では件数は6件、負債総額は18億3,854万円の減少となった。
 2月度としては、ここ10年で件数は8番目(件数最高は同30・26年の8件、最少は同27年の0件)、負債総額は9番目(最高は同28年の19億7,500万円、最少は同27年のゼロ)。平成年代に入ってからの2月度の集計としては、件数・負債総額とも2番目の少なさ(件数最高は同12年の19件、最少は同27年の0件、負債総額最高は同14年の209億7,800万円、最少は同27年のゼロ)であった。
 原因別は採算割と過少資本が1件ずつ。地区別では山口市と周南市が1件ずつであった。倒産企業の内訳は2件とも法人(株式)で個人事業体の倒産は無かった。パートを含む従業員数は11人。業種別では不動産とサービスが1件ずつであった。倒産の内訳は破産手続開始決定が1件、銀行取引停止が1件であった。2月度内に第一回不渡りを発生させた企業体は1件(前月は2件)であった。
※1月度に解散及び清算結了登記(破産解散含)した県内企業は38社(12月度16社)
※1月度に新設法人登記申請は55社(活動実態は不詳、12月度34社)
 【今月の特色】
 先月に引き続き1億円超の倒産は発生せず、小規模の倒産2 件のみであった。件数も負債総額も平成年代に入り2番目の少なさとなった。尚、負債総額が1,000万円に満たないため倒産カウントには入らないが、下関市において美容業の法人が1 件自己破産開始決定を受けている。
 【今後の見通し】
 一昨年後半ごろから倒産発生ペースは上昇していたが、年末年始を挟み活発化した企業活動を受け直近4ヶ月連続で5件未満と企業倒産は小康状態を保っている。しかしながら内閣府が景気動向指数の1月の基調判断について従来の「足踏み」から「下方への局面変化」と評価、中国経済の減速など依然不安定要因として残っている。また、個人消費も未だ不冴な状況が続いている事は否定出来ない。年度末へ向け資金需要が旺盛になるなか、資金調達余力の乏しい事業体の経営破綻が懸念される。これに加え人手不足、後継者難などの要因を抱える経営者による事業継続断念などが出てくる可能性は否定できない。

 

 

 

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