株式会社防長経済新報社

 2019年2月28日

  • 地域経済

 山口市の来年度当初予算(案)過去最大の901億円

 山口市は12日、2019年度の一般会計当初予算案を発表した。それによると、一般会計予算の規模は、過去最大の901億8,000万円で前年度比3.5%増となった。4月に着工するJR新山口駅北地区の拠点施設整備をはじめ、地域交流センター建て替えや総合支所との一体整備、待機児童解消に向けた保育施設や放課後児童クラブの整備、清掃工場の設備改良工事などの重点施策を展開する。
 今年度の予算は第二次市総合計画の2年目にあたり、『つなぐ 未来創造予算』と位置付け、未来へつながる投資(投資的経費)は、約177億7,000万円を確保した積極予算。新規事業は32事業で、拡充事業は91事業。
 歳入では、市税が景気回復が続く見込みで個人市民税は約8,000万円、法人市民税は約1 億8,000万円の増収を見込み、固定資産税も企業の設備投資による償却資産の増で約1億1,000万円増えたことから前年度比約4億9,000万円増の約269億円。国庫支出金も私立保育園などの定員拡大や幼児教育の無償化などに伴う給付費の増加等で同約23億7,000万円増の約135億9,000万円。また財源不足を補うため財政調整基金を約19億円取り崩し、減債基金などの基金も約38億6,000万円取り崩す。
 市の借金にあたる市債は新山口駅北地区拠点施設整備事業や地域交流センター建設事業の進捗などによる事業費の減額により、前年度比17.6%減の約123億9,000万円と減額を見込む。2019年度末の残高は過去最大の1,171億円となる見込みで、実質的な負担は360億円を見込む。

 

 

 

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