法人の倒産は１件に止まり個人企業に集中
　１月度としての負債総額は平成３年１月以来の少なさ
　　　平成３１年１月度山口県内倒産企業集計

　(株)防長経済リサーチ本社が集計した「平成31年1月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は4件・負債総額6,500万円で、12月度（5件・6億2,100万円）と比較すると件数は１件の減少、負債総額は5億5,600万円の減少となった。前年同期（5件・2億1,800万円）との比較では件数は１件、負債総額は１億5,300万円の減少となった。
　1月度としては、ここ10年で件数･負債総額ともに最も少なかった。（件数最高は同22･26年の10件、負債総額最高は同25年の48億5,400万円）。平成年代に入ってからの1月度の集計としては、件数は同3年の2件に次ぐ少なさ（最高は同10年の16件）、負債総額は同3年の6,500万円と同額の少なさ（最高は同15年の302億6,800万円）であった。
　原因別は売上不振が4件。地区別では山口市が2件、下関市・山陽小野田市が1件ずつであった。倒産企業の内訳は法人が1件（有限1件）で個人事業体が3件。パートを含む従業員数は17人。業種別では卸・小売・飲食業が2件、製造業が1 件、建設関連業が1件であった。内訳は破産手続開始決定が4件であった。第一回不渡りを発生させた企業体は2件（前月は0件）であった。
※ 12月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）した県内企業は16社（11月度28社）
※ 12月度に新設法人登記申請は34社（活動実態は不詳、11月度46社）
【今月の特色】
　企業倒産は平成3年度以来となる最も少ない負債規模となった。法人の倒産は１件のみで個人事業体の破綻が大半を占めている。尚、今月度に破産開始決定を受けた(有)藤井製菓所については昨年9月30日付けで事業停止し同月度の倒産集計にカウント済み。
【今後の見通し】
　昨年来、特別清算に伴う大型倒産の余波を受け負債総額が押し上げられる傾向にあったが、年末年始にかけて企業活動が活発化したことで企業倒産は小康状態を保っている。建設関連では昨夏の豪雨災害の復旧工事で受注が増加する一方で、飲食･サービス業等では人手不足や資材高騰を背景に企業収益が減少し、財務内容の脆弱な個人事業体を中心に厳しい経営状態が続いており楽観は出来ない。