来年度当初予算編成方針　歳入は717億円を見込み財源不足20億円

　下関市は10月末、平成31年度当初予算編成方針を発表した。それによると、少子高齢化などに伴う歳出歳入両面の構造的な問題で、基金の取り崩しに頼る財政運営となり、財政の持続可能の観点から、極めて厳しい状況。こうした中、来年度は「希望の街」の実現に向けた諸施策を進め、昨年設置した「下関せんたく会議」で事業の見直しなどで捻出される財源を「希望の街実現枠」を設定して、にぎわい創出、優しいまち実現などの観点で「希望の街・下関」の実現に向けた諸施策を進める。来年度予算における財源不足は約20億円を見込んでいる。
　平成31年度収支試算（一般財源ベース）によると、平成31年度の一般財源などは、市税、市税外収入、臨時財政対策債は前年度比減の見通し。歳入全体としては13億円減の見通し。一方歳出は公債費、扶助費の増加などにより、財源不足は40億円が見込まれる。
　このため財源不足見込への対応として、歳入は、その他特定目的基金の取り崩しとして10億円、歳出削減として、部局裁量経費の一般財源と特記事業経費一般財源を合わせ10億円削減する。これにより（調整後）、歳入は717億円を見込み、歳出は737億円を見込み、財源不足額は20億円を見込んでいる。