株式会社防長経済新報社

 2018年12月6日

  • 経済

 新山口駅北地区拠点整備 オフィスビル内に公的機関等入居

 新山口駅北地区の市有地で新山口駅北地区拠点施設整備事業を進めている山口市は、このほど、同拠点施設に公益財団法人やまぐち産業振興財団など3つの県公設機関や、県と山口銀行が出資した「地域商社やまぐち」が入ることを明らかにするとともに、現在策定中の実施設計の一部事業を公表した。移転する機関は、山口市熊野町のニューメディアビル内にある「やまぐち産業振興財団」(楠正夫理事長)、同市小郡高砂町の山口しごとセンター、同市大手町の山口県社会福祉会館内の山口県福祉人材センター。移転先は同施設にある公的機関等オフィスビル。移転時期は2021年4月の予定。

 市によると、国・県等の高次な産業支援・人材支援機関との調整が概ねまとまり、公的機関オフィスと共有部分あわせて1069平方㍍増床したため、拠点施設の延べ床面積は1万4896平方㍍となった。増床に伴う事業費の増額は約4・8億円となり、拠点施設整備事業費の総額は当初の105億円から109億8000万円となった。増床に伴う建設工事費は4億6800万円増え、工事監理費と実施設計費はともに600万円増えた。増床により現時点では建設工事費は100億6500万円。現時点での事業費に対する財源内訳をみると、国費(社会資本整備総合交付金)は9億4100万円、起債が75億1100万円、一般財源は25億2800万円。起債の内訳は合併特例債が19億円、公共事業等債が12億円、一般単独事業債が43億円。

 この拠点施設の多目的ホールは、2000席収容能力があり、座席収納時には平土間として利用でき、様々な規模や用途等のニーズに、柔軟に対応できる可変型のホール。コンベンション、展示会などの開催だけでなく、ポピュラー音楽を中心としたコンサート、演劇、ライブビューイングなどの開催も想定している。実施設計全体の概要をみると、駅前広場とホールのバッファゾーンとなる「出会いの広場」を設け、ホールで2000人規模の興行が行われる時に十分機能する。駅前広場と連携したイベントも対応できる。また、0番線と連続したランドスケープに加え、ベンチなどを設け、日常的に利用できる憩いの場となる。地域交流広場は、ライフイノベーションラボ、アカデミーハウス、環境配慮型住宅に囲まれるように配置することで、様々な利用を促す。立体駐車場側から拠点施設へのエントランスとしても機能する。
 1階の産業交流スペースを中心に、人材支援や人材マッチング機能(3階)、やまぐち産業振興財団(4階)、民間提案事業(1~3階)、金融機関系産業支援コンサル(1階)が施設内で連携し、産業支援や人材支援ネットワークを形成。産業交流のプラットフォームとして、県内外から多様な人材や情報が集まり、施設外へと拡がり繋がっていくことを期待し
ている。
 具体的には、山口市や山口商工会議所による産業交流スペース(市産業支援センター機能を含む)を中心として、やまぐち産業振興財団(経営総合相談窓口、知財総合支援窓口、県よろず支援拠点、海外展開支援、県中小企業支援センター、県事業引継ぎ支援センター等)、民間提案事業(ラボ)の「アカデミーハウス」(居住型人材育成施設)、医療機関などと連携して市民の健康づくりを指導してくれるメディカルフィットネスやクリニック、ラボなどを含む「ライフイノベーションラボ」、民間収益施設の「環境配慮住宅」。また、山口県や山口銀行が出資した「地域商社やまぐち株式会社」も金融機関系産業支援コンサルとして、公的機関オフィスの1階に入居予定。公的機関オフィス3階に入居する山口仕事センター、県福祉人材センター、若者の就職などを支援する国の機関も施設内連携する。
 今後のスケジュールは、2019年1月に工事請負契約仮契約。同年4月工事着工、名称を市民募集。2020年定期借地権設定契約。2021年3月、施設竣工、同年4月供用開始。なお多目的ホールは夏頃に供用開始となる。

 

 

 

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